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北九州市の「北九州響灘洋上ウインドファーム」が営業運転を開始。総出力22万kWで国内最大の洋上風力発電所となり、日本の洋上風力設備容量の約4割を占める。Jパワーや九電みらいエナジーなどが出資し、再生可能エネルギー拡大と洋上風力サプライチェーン形成の象徴的プロジェクトとして注目されている。
中東紛争の影響でエネルギー価格と世界的インフレが再び高まる可能性がある。資材費や海運コスト、金利上昇が洋上風力発電のコスト構造を圧迫するとの見方も。台湾のエネルギー安全保障と洋上風力産業への影響を読み解く。
商船三井、大林組、川崎重工業、千代田化工建設の4社は、ニュージーランド産グリーン水素を日本へ輸出する構想「日NZ水素コリドー」を設立。2026年度に事業化検討を開始し、2030年代初頭の輸出入開始を目指す。
デンマークの風力発電機大手Vestasは、日本の経済産業省と協力覚書を締結し、2029年度までに国内で風車ナセル組立工場の設立を検討する。洋上風力拡大を背景に、日本政府が進めるサプライチェーン強化や風力産業基盤の整備に寄与する可能性がある。
商船三井は中部沖縄トラフで海底熱水の熱エネルギーを利用した発電実証を行い、海中LEDの点灯に世界で初めて成功した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業として実施し、海洋由来の新たな再生可能エネルギー資源としての活用可能性を示した。今後は発電モジュール開発や長期運転試験を進める。
