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CIPが台湾の洋上風力「渢妙一期」で基礎杭99本の打設、送電ケーブル敷設、洋上変電所設置を完了。2027年の系統接続を目指し、台湾政府にラウンド3案件への支援強化を求めた。
経済産業省が系統用蓄電池補助制度の評価基準を見直し。再エネ出力制御抑制、経済安保法に基づく認定セル活用、地域共生を重視し、卸電力市場を活用した運用促進を打ち出した。
EUがPSPIBによる台湾「海能風電（Formosa 2）」の共同支配権取得を無条件承認。JERA Nex bpと共同保有へ移行し、台湾洋上風力市場への長期年金マネー流入が加速する可能性を日経口調で解説。
北海道の鈴木直道知事は、経産省が公募を開始した浮体式洋上風力発電の実証海域について、上ノ国町沖を含む檜山沖など道南海域への応募に前向きな姿勢を示した。促進区域公募の早期再開や企業誘致、地域雇用創出への期待も語った。
台湾経済部投資審議会は、オーステッド（Ørsted）の大彰化西北プロジェクトと海龍洋上風電プロジェクト向けに総額739.5億台湾元（約3600億円）の外資投資を承認。台湾洋上風力市場への国際資金流入が続いている。
