レノバが系統用蓄電所の開発を加速。公表済み案件は開発中を含め677MWに達し、2030年度のEBITDAは115億～125億円を見込む。大型案件と長期契約、市場取引を組み合わせ、太陽光・バイオマスに続く収益基盤の構築を進める。
台湾の重電大手・大同が豪州に子会社を設立。現地企業との太陽光発電・蓄電事業の協業や投資を検討し、約9カ月の変圧器供給納期を強みに、再生可能エネルギーの普及と電力網更新に伴う設備需要を取り込む。
台湾の星星電力がSREと海廣風電（Formosa 6）の電力購入契約を締結。海盛風電と合わせた調達容量は両案件の総設備容量の10％超に。2028年末からの供給開始を予定し、太陽光・蓄電池との連携で企業の再エネ需要に応える。
経済産業省が系統用蓄電池補助制度の評価基準を見直し。再エネ出力制御抑制、経済安保法に基づく認定セル活用、地域共生を重視し、卸電力市場を活用した運用促進を打ち出した。
EDFは北米の再生可能エネルギー事業を約42億ドルでKKRへ売却する契約を締結した。AIによる電力需要拡大を背景に、KKRは再エネ分野で過去最大の単独投資を実施。EDFは資産入れ替えを通じて低炭素電源への投資を加速する。
蓄電池の建設コストが2025年に初めてガス火力発電を下回った。中国の供給拡大による電池価格下落とガス火力コスト上昇を背景に、再エネ導入拡大と脱炭素化を後押しする動きが加速している。