EDFは北米の再生可能エネルギー事業を約42億ドルでKKRへ売却する契約を締結した。AIによる電力需要拡大を背景に、KKRは再エネ分野で過去最大の単独投資を実施。EDFは資産入れ替えを通じて低炭素電源への投資を加速する。
蓄電池の建設コストが2025年に初めてガス火力発電を下回った。中国の供給拡大による電池価格下落とガス火力コスト上昇を背景に、再エネ導入拡大と脱炭素化を後押しする動きが加速している。
台湾の泓徳能源は、日本の長期脱炭素電源オークション（LTDA）で3年連続落札を達成。累計560MWを確保し、AI需要を見据えた蓄電池・電力サービス戦略を加速。日本・台湾・豪州で総計9.4GWの開発体制を構築する。
環境省が環境債の対象をEV電池や水素設備へ拡大。再エネ中心だった日本のグリーン金融は、供給網支援とGX産業政策を軸に新局面へ入った。
泓德能源は東京ガスと提携し、日本で約340MWの蓄電事業を展開。青森県を中心に開発・運営や長期オフテイク契約を進め、容量市場と電力取引を組み合わせた収益モデルで投資回収の安定化と市場拡大を狙う。
泓徳能源が北海道の50MW系統用蓄電事業で約54億円を調達。日本初の蓄電資産を裏付けとするグリーン・プロジェクトボンドを発行し、市場連動型モデルへの金融評価の変化を示した。