環境省が環境債の対象をEV電池や水素設備へ拡大。再エネ中心だった日本のグリーン金融は、供給網支援とGX産業政策を軸に新局面へ入った。
商船三井、大林組、川崎重工業、千代田化工建設の4社は、ニュージーランド産グリーン水素を日本へ輸出する構想「日NZ水素コリドー」を設立。2026年度に事業化検討を開始し、2030年代初頭の輸出入開始を目指す。
英国の石油大手BPは、オーストラリア再生可能エネルギーセンターの大規模グリーン水素プロジェクトから撤退することを発表した。BPは63.57％の持ち株を放棄し、このプロジェクトは世界最大級のグリーン水素プロジェクトのひとつであり、同社がクリーンエネルギーから撤退し、利益率の高い石油・ガス業界へと回帰することを意味している。