北海道電力系、洋上風力の人材育成で6社と連携　道南に訓練拠点整備へ

2026/10/02

北海道電力と同社グループの道南洋上風力プラットフォームズ（北海道函館市）は10月1日、北洋銀行や日本郵船など6社と戦略的パートナーシップを形成したと発表した。建設、物流、海事、地域金融などの知見を集め、洋上風力発電の保守人材の育成と地元企業との連携を進める。道南地域での洋上風力の早期実現と関連産業の定着につなげる。

参画するのは、ICホールディングス（札幌市）、栗林商会（北海道室蘭市）、DENZAI E&C（東京・港）、日本海洋事業（神奈川県横須賀市）、日本郵船、北洋銀行の6社。今後整備するトレーニングセンターを連携の中核に据え、人材育成に加え、技術や知見の蓄積を図る。

道南洋上風力プラットフォームズは、北海道電力が2026年7月に設立した。風力発電に従事する技術者・専門人材の教育のほか、調査、企画、コンサルティングを手掛ける。道南の松前沖と檜山沖は再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されており、事業化を支える地域人材の確保が課題となっている。

訓練拠点の整備計画も具体化している。北海道電力は8月28日、経済産業省の2026年度「洋上風力発電人材育成事業費補助金」に採択されたと発表した。江差町の職業訓練施設「まなびっく」内に、風力産業の国際的な安全訓練基準であるGWO認証に対応した施設を整備し、2027年度から訓練メニューを提供する計画だ。一般にも広く利用できる施設とする。

函館市では、大歩が所有するプールを活用した海上トレーニングセンターの基本設計を進める。開業は2029年度を予定しており、江差町の施設とともに洋上風力の保守を担う人材の育成基盤を整える。

次世代の担い手を育てる教育面の取り組みも進める。上ノ国高校では、2028年度を目標に洋上風力関連の学校設定科目を導入する。2026年度はカリキュラムの基本設計や副読本の構成案を作成し、教員と外部専門家による試行授業などを実施する計画だ。専門人材の訓練と地域の学校教育の両面から、洋上風力産業を継続的に支える人材の確保を目指す。