アジア太平洋洋上風力フォーラム開催　日台韓、地域連携拠点の構築を提唱

2026/11/13

（左から）台湾大学工学院長の江茂雄氏、日本風力発電協会（JWPA）副代表理事兼JERA Nex bp Japan合同会社CEOの山田 正人氏、風光傳媒社長の柯宗廷氏、台湾経済部次長の頼建信氏、経済部能源署副署長の陳崇憲氏、台湾洋上風力産業協会（TOWIA）理事長の林靖苹氏、韓国風力産業協会（KWEIA）副会長のJongyoung Jeong氏

台湾で11月12日、「2026アジア太平洋洋上風力協力交流フォーラム」（Asia-Pacific Offshore Wind Regional Partnership Forum）が開かれ、日本、台湾、韓国の政府機関や業界団体、海洋エンジニアリング企業などから200人以上が参加した。

洋上風力発電の建設費高騰や作業船不足、港湾設備の制約などを背景に、3カ国の船舶・港湾・サプライチェーンを広域的に活用する「アジア太平洋洋上エネルギーハブ（APAC Offshore Energy Hub）」構想が提唱された。欧州連合（EU）の地域協力を参考に、設備投資の重複を避け、開発コストと事業リスクの低減を目指す。

台湾経済部（経済産業省に相当）の頼建信・次長は、人工知能（AI）や半導体産業の成長を背景に、台湾の電力需要が今後10年間で年平均2.5%増加し、2035年のグリーン電力需要は約742億キロワット時に達するとの見通しを示した。台湾の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は現在13.3%で、過去10年間で約4倍に拡大したという。

経済部は再生可能エネルギー市場の整備に向け、投資促進策に加え、融資期間の延長や国内金融機関による融資上限の引き上げ、多様な資金調達手段の導入を検討している。電力取引制度の高度化や余剰電力の取引・処理制度の整備も進め、企業の電力調達コスト削減と洋上風力への投資環境改善を図る。

台湾洋上風力産業協会（TOWIA）の林靖苹・理事長は、日本、台湾、韓国の風力発電関連団体が協力覚書（MOU）を締結してから2年目を迎えたと説明した。台湾は約5ギガワット（GW）規模の洋上風力開発・建設・運用に関する経験を蓄積している一方、日本はインフラ事業の管理や産業技術、海洋エンジニアリング、韓国は鉄鋼・造船・海底基礎・海底ケーブルなどの製造分野に強みを持つ。各国の産業基盤を相互補完し、具体的な事業協力につなげる重要性を強調した。

台湾経済部能源署の陳崇憲・副署長は、制度整備、国内の運転・保守（O&M）体制、資金調達、行政手続きの効率化を重点課題に挙げた。台湾ではすでに6～7カ所の人材育成拠点が設けられ、海洋工事関連の船舶も120隻以上を確保しているという。今後20～30年間にわたる洋上風力の運用・保守需要を見据え、産業基盤の強化を進める。

浮体式洋上風力については、1案件当たり100～200メガワット（MW）規模の商用化実証事業を計画しており、2026年末までに関連する固定価格買い取り制度（FIT）の買い取り価格を公表する方針を示した。

船舶・港湾資源の広域共有が課題に

フォーラムでは、3カ国が共通して抱える作業船不足や港湾施設の制約、国境を越えた船舶調達コストの高さが議論された。各国が大型作業船や港湾設備を個別に整備した場合、設備投資の重複や稼働率の低下につながる可能性がある。

参加者からは、洋上風力の建設工程を各国間で調整し、作業船や港湾設備を共同利用する仕組みの必要性が指摘された。技術基準の標準化や規制面の協調を進めることで、越境事業の障壁を減らし、地域全体の設備利用効率を高める狙いがある。

台湾の海洋工事企業、台船環海（CDWE）の林煜閔・副執行長は、台湾海峡の強い潮流や変化の激しい海象条件が洋上工事の課題となっていると説明した。従来は作業船の手配にあたりシンガポールまで船舶を動員する場合もあり、工期やコストの増加につながっていたという。

同社は主クレーンの吊り上げ能力が4,000トン級の洋上風力建設船「Green Jade（環海翡翠輪）」の導入や現地人材の育成を通じ、台湾の海洋工事能力の強化を進めている。

日本は入札制度見直し、韓国は政府主導の開発を推進

日本風力発電協会（JWPA）の洋上風力部門担当者、青山 伸昭氏は、日本で進む洋上風力の入札制度見直しについて説明した。価格競争だけでなく事業の実現可能性を重視し、インフレに対応した価格調整や事業スケジュールの柔軟化を検討しているという。

韓国風力産業協会（KWEIA）のDeokhwan Choi・総経理は、韓国でこれまでに落札された洋上風力事業の規模が累計約5.9GWに達したと説明した。今後は「洋上風力特別法」に基づき、政府主導による適地選定や開発を進める方針で、国内の建設事業者と国際的なサプライチェーンの連携が重要になるとの認識を示した。

金融・運用保守でも国際協力の余地

資金調達面では、国泰プライベートエクイティ(Cathay Private Equity Co., Ltd.)の陳柏江・副総経理が、台湾の洋上風力事業向けプロジェクトファイナンスの累計額が6,400億台湾ドルを超え、うち約4,000億台湾ドルを台湾の金融機関が融資していると説明した。

新規開発案件への融資に加え、既存風力発電所の借り換え需要も拡大しており、今後は生命保険会社や投資ファンドなど長期投資家の参入による資金循環の促進が期待される。

運転・保守分野では、風力発電設備大手のベスタス（Vestas）や海洋エンジニアリング企業などが、長期運用に向けた人材育成や海洋物流、水中遠隔操作無人機（ROV）、データ管理技術の重要性を指摘した。

洋上風力市場が建設段階から商業運転段階へ移行するにつれ、20～30年間にわたる設備の安定稼働と保守費用の抑制が競争力を左右する。現地の技術者育成や運用データの活用を通じ、設備稼働率を高める取り組みが求められている。

日本、台湾、韓国は洋上風力の開発経験、重工業、海洋工事、金融などでそれぞれ異なる強みを持つ。今回提唱された広域連携構想が具体化すれば、域内の船舶・港湾資源の有効活用や供給網の強化につながる可能性がある。将来的には東南アジアへの事業展開も視野に、アジア太平洋地域全体で洋上風力産業の競争力向上を目指す。