2027年度概算要求、風力発電の基盤整備に重点　経産・国交・環境3省が支援

2026/9/2

洋上2027年度政府預算概算要求では、洋上風力の案件形成や基地港湾、送電網などの基盤整備が重点施策に位置付けられた。（画像はイメージ）

政府の2027年度予算案を巡り、経済産業省、国土交通省、環境省が洋上風力発電の案件形成や港湾整備、環境調査などに関連する経費を概算要求に盛り込んだ。浮体式を含む技術開発に加え、送電網や基地港湾の整備、環境影響評価の高度化を進める。事業費の上昇や開発の長期化を背景に、予算措置と制度改革を一体で進められるかが焦点となる。

概算要求、143兆円規模で過去最大

財務省は8月31日、各省庁による2027年度予算の概算要求を締め切った。一般会計の要求総額は143兆円前後とみられ、4年連続で過去最大を更新する見通しだ。

政府が通常歳出とは別に「『強く豊かな日本』投資枠」を新設し、要求額に一律の上限を設けなかったことが総額を押し上げた。危機管理や成長投資、国内産業基盤の強化につながる施策を重点的に支援する。

政府は補正予算への依存を抑え、恒常的な施策を原則として当初予算に計上する方針も示している。金額を明示せず、予算編成の過程で必要額を詰める「事項要求」も多く、最終的な歳出規模はさらに膨らむ可能性がある。

金利上昇も財政を圧迫する。国債費の概算要求額は前年度比5兆3,628億円増の36兆6,386億円と過去最大になった。成長投資を確保しながら、財政規律をどう維持するかが年末の予算編成に向けた課題となる。

経産省、案件形成と系統整備を後押し

風力発電政策の中心を担う経済産業省は、洋上風力の導入拡大に向けた案件形成や技術開発、サプライチェーン整備を重点分野に位置付けた。

政府が海底地盤や風況などをあらかじめ調査し、開発事業者に情報を提供する「セントラル方式」を通じて、初期段階の調査負担と開発リスクを軽減する。浮体式洋上風力についても、量産化や低コスト化を見据えた技術開発、実証事業を引き続き支援する。

再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、地域間連系線などの送電網増強も急務となっている。風力資源が豊富な北海道や東北、九州などから大都市圏へ電力を送る系統の整備に加え、蓄電池など分散型エネルギー資源の導入を後押しする。

経産省は、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた分散型エネルギー資源の支援事業に101億円を要求した。発電設備を増やすだけでなく、出力変動を吸収できる電力システムの構築を急ぐ。

国交省、基地港湾の機能を強化

国土交通省は、洋上風力発電設備の建設や維持管理の拠点となる基地港湾の整備を進める。

大型風車の部材を保管・組み立てるためには、広い埠頭用地と高い耐荷重性能を持つ岸壁が必要になる。風車の大型化や浮体式の商用化を見据え、港湾施設の機能強化や関連インフラの整備を加速する。

洋上風力向け作業船の確保や海上工事の生産性向上、安全な運航体制の構築も課題となる。海事産業や造船業との連携を通じ、建設から運転・保守までを国内で支える基盤の整備を目指す。

環境省、環境調査と地域共生を支援

環境省は、再生可能エネルギーの導入と自然環境の保全を両立する施策を盛り込んだ。風力発電に伴う環境影響評価について、調査手法の高度化や手続きの効率化を進める。

洋上風力では、海鳥や海洋生態系、景観、漁業などへの影響を開発初期から把握する必要がある。国が早期段階の環境情報を収集する仕組みを整え、調査の重複を減らすことで、環境保全の水準を維持しながら事業化までの期間短縮を図る。

自治体や地域住民、漁業関係者と事業者が利益を共有する地域共生型の再エネ導入も支援する。環境省の2027年度概算要求額は、一般会計と特別会計を合わせて1兆1,451億円に事項要求を加えた規模となった。

予算確保だけでなく執行速度が焦点

概算要求は各省庁が必要とする政策経費を提示する段階であり、実際の予算額は年末の財務省査定を経て決まる。要求総額が過去最大に膨らむなか、風力発電関連施策がどこまで確保されるかは不透明だ。

洋上風力業界にとっては、予算額に加えて、支援策をどの程度迅速に執行できるかが重要になる。資材費や金利、建設費が上昇するなか、公募制度の見直しや事業スケジュールの柔軟化が進まなければ、予算を積み増しても投資促進につながらない可能性がある。

一般海域での案件形成を加速するとともに、排他的経済水域（EEZ）への展開を見据えた制度整備、系統接続の改善、基地港湾や作業船の確保を並行して進める必要がある。経産省の産業・電力政策、国交省の港湾・海事政策、環境省の環境保全策を連動させ、事業者の予見可能性を高められるかが、今後の洋上風力導入ペースを左右する。

参考資料: 財務省の概算要求方針、財務省所管の2027年度概算要求、経済産業省の2027年度概算要求、国土交通省港湾局の概算要求、環境省の2027年8度予算資料