日鉄エンジなど6社、洋上風力の保守点検に海洋ドローン活用へ 内閣府事業に採択
2026/11/17
実施体制のイメージ(写真出典:東洋エンジニアリング)
日鉄エンジニアリングや東洋エンジニアリングなど6社が共同で提案した、海洋ドローンを活用する洋上風力発電施設の維持管理計画が、内閣府の「海洋無人機(海洋ドローン)の利用実証事業」に採択された。東洋エンジニアリングが11月16日に発表した。2030年ごろの実用化を見据えた運用モデルを構築し、2027~2030年度の利用実証に向けた基本計画を策定する。
事業には日鉄エンジニアリング、東洋エンジニアリング、IHI、伊藤忠商事、沖電気工業(OKI)、FullDepthの6社が参画する。東洋エンジニアリングが代表実施者として事業全体を統括し、社会実装モデルの具体化を主導する。
今回の事業では、洋上風力発電事業者のニーズや海域・設備条件を踏まえ、海洋ドローンによる点検方法やシステム構成、運用体制、データ活用、導入効果、事業性などを検討する。複数の海域に展開できる維持管理モデルの構築を目指す。
対象となる海洋ドローンには、自律航行する無人水上艇(ASV)、遠隔操作型無人潜水機(ROV)、自律型無人潜水機(AUV)などが含まれる。海洋ドローンの活用により、水中点検作業の省人化や効率化が期待されている。
実用化に向けては、現状で不足する機能・性能の開発や複数システムの統合検証が必要となる。このため、2027~2030年度の利用実証を想定し、候補海域の選定、実証内容、実施体制、工程、概算費用、評価方法などを盛り込んだ基本計画をまとめる。
さらに、2030年以降の技術開発や事業モデルの高度化、制度・認証・運用ルールの整備についても検討し、2040年に向けたロードマップを策定する。
東洋エンジニアリングなどは2025年度にも、AUVを活用した洋上風力発電設備の水中点検の無人化に向けた検討を実施しており、今回の事業はその成果を踏まえた取り組みとなる。
洋上風力発電設備の維持管理では、作業の効率化や人員負担の軽減が重要な課題となっている。海洋ドローンの導入が進めば、点検業務の省人化や運用効率の向上につながる可能性がある。東洋エンジニアリングは今後、洋上風力に加え、海洋資源開発など幅広い分野への技術展開も視野に入れる。





