AZEC首脳会合、石油備蓄で新枠組み 再エネ・電力インフラ協力も推進
2026/11/17
2026年11月17日、フィリピン・マニラで開催された第4回アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合。フィリピンのマルコス大統領(右から10人目)と高市早苗首相(同9人目)が共同議長を務め、脱炭素化とエネルギーの安定供給・価格の適正化について協議した。(写真出典:ASEAN PH 2026)
日本と東南アジア諸国などで構成する「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」は17日、フィリピンのマニラで第4回首脳会合を開いた。高市早苗首相とフィリピンのマルコス大統領(President Ferdinand R. Marcos Jr.)が共同議長を務め、石油備蓄や緊急時の供給確保に向けた新たな協力枠組みを協議した。再生可能エネルギーや電力インフラへの投資も促進し、アジアのエネルギー安全保障と脱炭素化の両立を目指す。
日本、アジア版IEA構想で石油備蓄協力を強化
高市首相は会合で、緊急時の石油調達や備蓄の融通を調整する「アジア石油安全保障タスクフォース」の創設を表明した。東京に運営拠点を設け、国際エネルギー機関(IEA)のアジア版となる協力体制の構築を目指す。
日本国内の未利用の石油貯蔵設備を活用し、フィリピンが主導する共同備蓄制度とも連携する。東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)が事務局を担い、IEAと協力して地域の供給危機への対応力を高める。
中東情勢の不安定化に伴い、ホルムズ海峡を経由する石油供給への懸念が高まっている。高市首相は、中東の産油国とアジアの消費国の連携を強化する「パワー・ガルフ構想」も提案した。
フィリピン、2035年までに再エネ25GWを追加競売へ
マルコス大統領は、AZECの枠組みで約600件のエネルギー関連事業が進められていると説明した。フィリピン政府は再生可能エネルギーの導入を拡大するとともに、送電網の近代化や蓄電設備への投資を促進する方針を示した。
同国はグリーンエネルギー入札制度を通じ、2035年までに少なくとも25ギガワット(GW)の再生可能エネルギー発電容量を追加募集する計画だ。発電電力量に占める再エネ比率については、2030年に35%、2040年に50%へ引き上げる目標を掲げる。
エネルギー源の多様化も進める。マルコス大統領は原子力発電の導入に向けた基盤整備を進める考えを示したほか、液化天然ガス(LNG)、バイオ燃料、水素、アンモニア、二酸化炭素(CO₂)回収技術などの活用にも言及した。
洋上風力で日比協力、送電網整備も課題
再生可能エネルギー分野では、日本とフィリピンの洋上風力協力が進んでいる。10月8日にマニラで開かれた第4回AZEC閣僚会合では、日本の経済産業省とフィリピン・エネルギー省が、洋上風力や原子力分野を含む包括的な協力に関する覚書を締結した。
同閣僚会合では、参加国の企業や関係機関による計70件の覚書などが公表され、うち13件が日本とフィリピンに関連する案件だった。エネルギー転換に必要な送電網整備や産業部門の脱炭素化を支える資金調達の重要性も確認された。
フィリピン政府は洋上風力の導入に向けた入札制度の整備も進めている。発電設備の開発に加え、送電網への接続や蓄電設備の導入、投資環境の整備が今後の事業化を左右する。
電力網・水素・炭素市場でも協力を推進
AZECは2024年に採択した「今後10年のためのアクションプラン」に基づき、再生可能エネルギーの導入拡大や電力網の整備、水素・アンモニアの活用、炭素市場の形成などを推進している。
今回の会合では、エネルギー安全保障と経済の強靱化を重視する「AZEC 2.0」の方向性も示された。オーストラリアのアルバニージー
(Anthony Albanese)首相は、再生可能エネルギー、送電網の近代化、蓄電設備の整備が将来の供給危機への対応力を高めるとの認識を示した。
ERIAも石油備蓄に加え、再生可能・代替燃料、ASEAN域内の広域送電網、トランジション・ファイナンス、カーボンプライシングなどを重点分野として挙げる。
AZECは各国の事情に応じた多様な脱炭素化の道筋を認めながら、経済成長とエネルギー供給の安定を両立させる方針だ。今回打ち出した石油備蓄協力を具体化するとともに、洋上風力などの再エネ開発や電力インフラ投資をどこまで加速できるかが今後の焦点となる。





