台湾洋上風力、落札案件の稼働は約25%にとどまる恐れ 欧州商工会議所が警鐘

2026/11/19

台湾洋上風力、落札案件の稼働は約25%にとどまる恐れ 欧州商工会議所が警鐘

欧州商工会議所(ECCT)のフランク・グルナート(Frank Grunert)理事長(写真提供:ECCT)


台湾の欧州商工会議所(ECCT)は11月18日、政策提言をまとめた「2027年建議書(2027 Position Papers)」を発表し、台湾の洋上風力発電事業が停滞する恐れがあると警告した。現行の「ゼロ元入札」と企業向け電力購入契約(CPPA)を組み合わせた制度では、落札済み案件のうち、実際に電力供給に至るのは約25%にとどまる可能性があると指摘。政府に対し、資金調達や事業開発を支援する追加措置を求めた。


ECCTによると、洋上風力発電の第3段階区域開発(ラウンド3)の第1期(3-1)と第2期(3-2)に適用された事業者選定制度は、開発事業者にとってプロジェクトファイナンスの組成を難しくしている。落札価格をゼロ元とし、企業との長期売電契約によって収益を確保する仕組みでは、事業採算性や融資条件の確保が課題となっている。


政府による十分な支援がなければ、台湾海峡で新たな風力発電設備の設置が数年間途絶える可能性もあるという。開発の停滞は、設備製造や船舶運航など、すでに厳しい事業環境に置かれている台湾の洋上風力サプライチェーンにも影響を及ぼしかねない。


今後の案件形成についても懸念を示した。ECCTは第3期(3-3)の事業者選定で落札に至る案件が1~2件にとどまる可能性があると予測。2030年以降の開発案件を継続的に確保するため、政府に第4期(3-4)の事業者選定手続きを早期に開始するよう求めた。


一方、ECCTは台湾政府による制度改善も評価した。経済部が風力エネルギー委員会の提言の3割以上を3-3期の選定規則に反映したほか、開発事業者が電業法に基づく事業免許について最長10年間の期限延長を申請できる制度や、早期の系統接続に対して売電期間を最長5年間延長する優遇措置などを挙げた。国家融資保証制度の保証枠拡大についても前向きに評価している。


その上で、開発スケジュールの柔軟化、送電網や港湾設備の整備、出力抑制に伴う公平な補償制度の確立を提言した。陸上風力発電設備の更新・大型化(リパワリング)や、浮体式洋上風力発電の導入を促す支援策も求めている。


今回の建議書は「台湾の展望:二極化した経済の融合」をテーマに、人工知能(AI)関連産業の成長効果を幅広い産業へ波及させる必要性を強調した。


ECCTのフランク・グルナート(Frank Grunert)理事長は、再生可能エネルギーの導入拡大を国家安全保障上の優先課題に位置付けるよう提言。中央省庁、台湾電力(台電)、地方政府にそれぞれ年間目標を設定するとともに、許認可手続きを迅速化するため、権限を持つ一元的な窓口の設置を求めた。


台湾では洋上風力発電の開発費上昇や資金調達の難航が課題となっている。今後は入札制度の見直しに加え、開発事業者の収益安定性を確保する仕組みや、継続的な案件形成に向けた政策対応が焦点となる。


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