緑の野心と現実のはざまで――オーストラリアのエネルギー転換が台湾に示すもの

2025/10/7

経済部インタビュー：豪州弁務処商務部副代表 クリストファー・リム（林明皓）

2024年10月1日午前11時30分、オーストラリアの電力網が歴史的な瞬間を迎えた。再生可能エネルギーの電力供給比率が73.87％に達したのである。これは実験でも政府主導のモデルケースでもなく、2500万人の暮らしを支える国家電網のリアルタイムな数値だった。

かつて化石燃料輸出で経済を築いたこの国が、いまやわずか数年で再生可能エネルギーの浸透率7割超を実現した。その目標は2030年までに82％へとさらに引き上げられている。これは単なるエネルギー政策ではなく、工業革命以来最大級の経済転換であると、豪州弁務処の林明皓副代表は語る。

だが、台湾にとってこのエネルギー革命は「遠くの話」ではない。地理的にはわずか7000キロの距離、経済的にはオーストラリアの重要なエネルギー輸入国として深く関わっている。台湾もまた、脱炭素とエネルギー自立のはざまで苦闘する一国として、この変革に学ぶべき点は多い。

オーストラリアの82％目標達成には、年間約6GWという前例のない発電容量の増設が必要とされている。しかし、2024年の実績はわずか2GW。公的支援に依存した旧来の補助制度では限界が見え始め、政府は大規模な投融資政策「Future Made in Australia（FMIA）」を打ち出した。227億豪ドル（約4500億台湾元）を投じて、水素、グリーンメタル、再エネ、重要鉱物といった戦略分野への支援を拡大する構えだ。

林明皓は政策のジレンマを率直に語る。再エネの拡大と電力価格の安定、電網の再設計と国民負担の抑制。すべてを両立させることは困難だが、明確な方向性とリスク分担の仕組みがなければ、投資も加速しない。

実際、連邦政府と各州政府の連携も成果を生んでいる。南オーストラリア州は2027年の100％再エネ達成を目指し、タスマニア州は2030年に150％（余剰電力の輸出を含む）を掲げ、ビクトリア州も65％目標に向けて邁進中だ。

一方、Clean Energy Councilの分析によれば、すでに運転中・建設中のプロジェクトをすべて合わせても、2026年までに到達できる再エネ比率は46.2％。残る35.8％は、今後数年の投資・建設次第という厳しい現実が立ちはだかる。

林明皓は言う。「このエネルギー転換は直線的に進まない。むしろ常に揺れながら進むものだ。しかし重要なのは、最終的に目指す場所を見失わないことだ。」

再生可能エネルギー比率82％。それは単なる数値ではなく、国家の構造を根底から組み替える壮大な挑戦であり、グリーン成長を可能にする財政設計と社会合意の結晶でもある。13％の再エネ比率にとどまる台湾がその未来を描くには、オーストラリアの実例が示す教訓と現実、そして政策の柔軟さが不可欠となる。

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