台湾から始まる“海の送電革命”――国産海底ケーブルで挑むエネルギー安全保障と産業競争力の両立
Walsin Energy Cable System（WECS）の挑戦

2025/10/7

地政学リスクや再生可能エネルギーの台頭を背景に、世界中で海底電纜（海底ケーブル）への需要が急増している。市場調査機関の報告によれば、2025年にはグローバル市場が220億ドルを超え、2034年には約550億ドルに達する見込みだ。通信インフラや5G展開に加え、特に大きな牽引役となっているのが、洋上風力をはじめとする再エネ関連プロジェクトによる送電ニーズの拡大である。

そうした中、台湾でも国産海底ケーブル製造の幕が開けた。2023年、老舗ケーブルメーカーである華新麗華（Walsin Lihwa）は、デンマークの世界的電力ケーブル企業NKTと合弁で「華新能源電纜系統股份有限公司（WECS）」を設立。台灣初の本格的な海底ケーブル製造拠点として、深水港に隣接する高雄に新工場を建設中だ。

参入の決め手は3つ。第一にアジア市場、特に台湾の洋上風力産業の成熟度。第二に深水港近くに十分な敷地を確保できたこと。そして第三に、技術・信頼の両面で理念を共有できるパートナー＝NKTとの出会いである。
「産業とは数十年単位で見なければならない。政府によるエネルギー転換政策の後押しもあるが、何より重要なのは長期的な事業の持続可能性だ」と、WECSのCOO 王維熊（Justin Wang）は語る。

海底ケーブルは一般的な電線よりも技術的要求が極めて高く、世界市場は欧州大手数社による寡占状態にある。台湾がこれまで自国で製造できなかったのも、その技術・設備・信頼性の壁ゆえだ。しかし、逆にいえば国内で製造能力を持つことは、エネルギー安全保障上の大きなアドバンテージになる。

同社副総の劉忠祐（Kevin Liu）も、「これはもはや単なる産業競争ではない。台湾が地政学的リスクや国際供給網の寸断に対抗するための“戦略技術”の確保であり、安全保障の一環だ」と強調する。

NKTとの協業も単なる技術移転では終わらない。工場設計の段階からNKTが全面協力し、最新のヨーロッパ基準を反映した「アジア随一の海底ケーブル工場」を目指している。欧州にあるNKTの既存工場が拡張型（brownfield）であるのに対し、台湾工場は白紙からの新設である分、理想的な生産ラインと物流動線の構築が可能だ。

離岸風電（洋上風力）の拡大が続く中、送電インフラの整備はプロジェクト全体の成功を左右する“背骨”とも言える領域。台湾発・MITブランドの海底ケーブルが、このアジアの再エネ革命を支える新たな柱となる日は遠くない。



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