韓国・ウリィ銀行、全羅北道の洋上風力に4000億ウォン支援 地域AI産業向け電力基盤を整備
2026/8/11
写真：韓国日報（한국일보）より
韓国のウリィ銀行(우리은행, Woori Bank)は、全羅北道特別自治道や高敞郡（コチャンぐん）などと連携し、全事業費4000億ウォン（約430億円）の高敞洋上風力発電事業に参画する。融資とインフラファンド出資を組み合わせ、参加金融機関の中で最大規模の資金を負担する。再生可能エネルギーを軸に地域経済を活性化し、洋上風力産業の育成を進める狙いだ。
ウリィ銀行は8月6日、全羅北道特別自治道庁で、全羅北道特別自治道、高敞郡、韓国信用協同組合中央会（Shinhan Credit Union Central Association）、東村風力発電と「全羅北道生産的金融支援を活用した地域産業発展協約（MOU）」を締結した。韓国メディアが7日報じた。
高敞洋上風力プロジェクトは、全羅北道高敞郡沖の公有水面に76.2MWの洋上風力発電所を建設・運営する計画である。発電した電力は、全羅北道が推進する「Physical AI Valley（フィジカルAIバレー）」、ロボット製造部品クラスター、モビリティ産業クラスターなどの戦略的先端産業に供給される見通しだ。
ウリィ銀行は、融資に加え、自社の「ウリィ地域発展インフラファンド」を通じた出資を実施する。開発初期の許認可取得から事業性評価、プロジェクトファイナンス（PF）による資金調達、着工に至るまで、洋上風力開発の主要プロセス全体にわたり金融支援を提供する方針を示した。
同行インフラ金融部のワン・ジェヨン副部長は「7月に開設した『全北革新都市 ウリィWON金融タウン』に続き、再生可能エネルギー金融のアレンジ能力を生かして全羅北道との強固なパートナーシップを構築したい」と述べ、「生産的な共生金融の模範事例を作っていく」と強調した。
今回の協力は、高敞洋上風力単体への支援にとどまらず、全羅北道西南圏における洋上風力産業エコシステム拡大の出発点として位置づけられる。
全羅北道西南地域では、総容量2.4GWを目標とする洋上風力拡散団地計画が進む。すでに開発手続きに入っている「拡散団地1」に加え、2026年に新たに集積化団地へ組み込まれた1GW規模の「拡散団地2」が計画されており、段階的な大規模導入を通じて地域の先端産業向けグリーン電力基盤を構築する構想である。
韓国では近年、AIデータセンターや先端製造業向け電力需要の増加を背景に、地方自治体が再生可能エネルギーと産業政策を一体化させる動きが広がっている。今回の高敞洋上風力案件は、地方政府、金融機関、協同組合系金融、再エネ開発事業者が共同で推進するモデルケースとして注目される。
全羅北道は今後、200MW、800MW、1GW級の洋上風力団地を段階的に整備する計画を掲げており、韓国南西部における洋上風力集積拠点形成が加速する可能性がある。
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韓国の洋上風力市場では、発電事業者だけでなく、銀行によるインフラ金融の関与が拡大している。特に今回のように、融資と地域インフラファンドを組み合わせた「ブレンデッド型金融支援」は、許認可リスクや初期開発リスクの高い洋上風力案件で資金調達を円滑化する手法として重要性を増している。
また、発電電力の供給先としてAI、ロボット、モビリティ産業を明示した点は、単なる再エネ導入ではなく、グリーン電力を活用した地域産業競争力強化を狙う韓国政府・自治体の戦略を反映している。日本でもデータセンター立地と再エネ供給を一体で進める議論が進んでおり、全羅北道の取り組みは地域エネルギー政策の先行事例として参考になる可能性がある。
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