東北電力、ツルハ48店舗と東邦銀行に再エネ供給　オフサイトPPAを活用

2026/11/5

太陽光発電を活用した再エネ電力供給のイメージ（AI生成。実際の施設・配置とは異なります）

東北電力は11月2日、太陽光発電を活用したオフサイト型コーポレートPPA（電力購入契約）について、ツルハホールディングス（HD）と東邦銀行への導入をそれぞれ発表した。首都圏のドラッグストア48店舗と福島県内の銀行28拠点に再生可能エネルギー由来の電力を供給し、事業活動に伴う二酸化炭素（CO₂）排出量の削減を支援する。

ツルハグループでは、首都圏で運営する「くすりの福太郎」21店舗と「ツルハドラッグ」27店舗が対象となる。くすりの福太郎には2026年11月1日から供給を開始し、ツルハドラッグには2027年3月から供給する予定だ。

供給期間は各店舗の供給開始から10年間。首都圏の太陽光発電所で発電した電力を年間約1,763MWh供給し、CO₂排出量を年間約743トン削減できると見込む。太陽光由来の電力で賄えない分は通常の電力で補う。

一方、東邦銀行向けには、東芝と連携して福島県内28拠点への供給を11月2日に開始した。県内5カ所の太陽光発電所で発電した電力を、東芝がアグリゲーターとして取りまとめ、東北電力に卸供給する。東北電力は小売電気事業者として、同行に約20年間にわたり電力を届ける。発電所の合計定格出力は648.3kWで、年間約481トンのCO₂排出削減を見込む。

東邦銀行の案件は、福島県の再エネ設備導入を支援する補助事業を活用した地産地消の取り組みとなる。地方自治体の補助事業を活用したオフサイト型コーポレートPPAは、東邦銀行、東北電力、東芝の各社にとって初めてという。東邦銀行は2030年度までにCO₂排出量を2013年度比60％削減し、2040年度までにカーボンニュートラルを実現する目標を掲げている。

オフサイトPPAは、需要家の敷地外にある発電所の電力を、送配電網を通じて供給する仕組み。東北電力は、企業の再エネ調達需要に応じ、コーポレートPPAなどを組み合わせて脱炭素化を支援する方針だ。

参考資料：東北電力・ツルハHD共同公告、東芝、NIKKEI